Aさん(86歳:男性)は奥様に先立たれた後、長男と同居しながら生活をしておりましたが、最近、認知症が進行して日常生活に支障が出てきています。
Aさんの財産は、自宅兼アパートであるため、賃料収入があるくらいで、その他の財産はありません。
Aさんの長男は、知り合いの不動産業者から自宅兼アパートが老朽化しているので、建て替えをしないかと勧められました。
長男は、Aさんと相談の上、将来の生活や家屋の補修費等を考えた結果、建て替えることにしたのですが、本人は認知症が進んでおり建築工事の契約を締結することができない状況でした。
そこでAさんの長男は、司法書士を紹介してもらい、司法書士から、成年後見制度の利用が必要であることの説明を受けました。
早速、長男が申立人となり、Aさんのために後見開始の申立てを行い、スムーズに建築工事の契約を締結することができました。