北九州の会社・法人登記申請 北九州の会社設立

会社・法人登記申請:服部忠典司法書士事務所(0120-1212-18:北九州小倉南区)

会社・法人登記とは?

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会社や法人は、法律の定めるところに従って、「登記」をしなくてはなりません。ではその「登記」とはどのような制度で、どんな役割を果たしているのでしょうか?

法人は、法律によって、あたかも人間のように財産を保有し、売買や金銭の借入れなどの行為を認められた組織です。しかし、「法人」そのものは、目に見えない存在です。建物があっても、それは「法人」ではありません。取引の相手が会社の名前を語っていても、はたしてそのような会社が存在するのか、相手に十分な権限があるのかは、その相手を見ているだけではわかりません。つまり取引相手の事業内容・社長・資本金がはっきりとわからないと安心して取引ができません。

そこで、国家機関である登記所(法務局)に登記簿を備えて、商号・目的・役員・資本金・その他一定の重要な事項(会社の場合)を公示することとしているのです。登記制度は、その会社の信用を保持し、取引の安全を保護する役割を担っています。

ここ数年、会社に適用される商法やその他関連する法律が、経済情勢に合わせて頻繁に改正されています。登記される事項もそれに伴い変化し、最近「資本金1円で会社を作ることができる」と話題になっています。最低資本金について株式会社は1000万円以上と定められていましたが、そのような制限なくして会社を設立することができます。

商号や目的の制限

同一市町村内にある1つの業種内で、既に登記されている商号と、同一あるいは同一とみなされる商号は「類似商号」といって、使用することができないとされていましたが、この制限もなくなりました。

以前は商号にアルファベットやアラビア数字を使用して登記することができませんでしたが、平成14年11月から可能となりました。

役員に変更が無くても登記は必要?

株式会社の取締役の任期は2年、監査役は4年(設立当初はともに1年)と商法に定められていましたが、会社法では10年まで延長可能となりました。また員数も取締役3名以上、監査役1名以上とされていましたが、取締役1名の株式会社も可能となりました。

現在の役員が引き続き留任される場合であっても、登記は必要です。もしも選任を怠ったり、選任しても登記を怠ったりすると、過料の対象となりますのでご注意ください。

会社経営をやめるときは・・・。

会社の営業をやめて「解散の登記」をする必要があります。そのためには株主総会あるいは社員総会で解散するという決議をしなくてはなりません。この登記がされると会社は営業活動ができなくなります。

次に会社は売掛金の回収や買掛金の支払、財産の処分等という清算手続に入ります。この事務は取締役に代わって、清算人が行います。清算手続が終われば「清算結了の登記」をします。その他官庁や税務署などにも届出が必要になります。

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